今回の事例は、タイでレストラン経営者が、お店のお金を現地従業員に不正に着服され、弊社の調査により不正の事実を判明した事例です。
タイは人件費が安く、法律で外国人1人に対して4名のタイ人を雇用しなければなりません。依頼者の経営する店もタイ人スタッフを中心に経営していました。店の営業時間が長いため依頼主は閉店後の精算はタイ人スタッフに任せて、翌日金額の確認をしていましたが、ある時を境に売上げが不足していることに気づきました。何度調べても売り上げは不足します。
不正事実の調査
依頼者は従業員に不正があると思い、弊社に内容の究明と問題の解決を依頼しました。弊社スタッフは唯一の手掛かりである前日のレシート記録を徹底的に調査して、その結果当日の売上金額を登録した後に、一部の金額がマイナスされているのが判明しました。毎日レシートの内容を確認していれば判明していたかも知れませんが、1人では大変な作業で、とても毎日することは困難です。そのことを熟知した上での悪質な犯行です。
不正を行った現地従業員の特定
次に、弊社は不正を行った従業員を確定するため、依頼者に閉店後の精算を当番制にして、どの従業員の犯行なのか判明するように変更しました。すると従業員Aの時だけ数回にわたり、金額が合わずマイナスの売上げが記録されていることが判明しました。
早速、依頼者は弊社同席のもと、Aを追及したところ不正の事実を認めました。この不正は数年にわたって行われており、依頼者が売上の精算はお金とレシートの照合だけで、内容まで確認していない事を知った上での悪質な行動です。依頼者はこの従業員を即日解雇した上で、告訴はせず被害に遭った金額は全て弊社が洗い出して、分割で返済することで決着しました。
タイで起業する場合は現地従業員に頼らなければならないケースも多くあり、従業員の不正で被害を受けたケースも報告されています。
この様な不正の調査や解決のため弊社が対応致しますのでご相談ください。
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