2020年はコロナ禍の影響によって世界中が鎖国状態になりタイにおいても3月から非常事態宣言が発動されデパートや娯楽施設の閉鎖や県間移動の禁止、夜間が出禁止などの措置が出されてその結果100日を超える国内新規コロナ感染者が発生しない日が続いていましたが、行動制限や各種施設の閉鎖そして何よりも大きいのは外国人の入国を制限したためタイのＧＤＰ20％を占める観光収益が殆どなくなったことです。そのことにより観光収入が大部分を占める観光地のパタヤやプーケット、チェンマイなどは観光客もまばらで閉店に追い込まれるお店が続出し多くの人たちが職を失いました。
終息したかと思われたコロナ禍
2020年後半に入るとタイ政府は規制緩和をしてモデルケースで外国人受け入れを実施しましたが、行動できるエリアが限定され、追跡調査や隔離期間を設けるなどであまり成果は得られませんでした。ところが、12月にはバンコクの西側にあるサムットプラカーン県の魚市場で働く外国人労働者を中心に新規感染者が続出して、2021年1月早々には再度規制を強化して外食時間の制限や娯楽施設、飲酒施設の営業停止などを実施しました。今まで少ない顧客を頼りに営業を再開した施設もこの影響で営業を再開した施設は再び店舗を閉鎖することになり、そこで働く人たちも職を失うことになりました。特に主な顧客を外国人観光客に頼っていた施設は大きな被害を受けています。
現状のタイ
このような状況の中で、外国人観光客の受け入れもままならず外国人観光客で賑わった繁華街などは歩く人もほとんどいません。特に外国人観光客からの観光収入がほとんどの都市は他には農業や漁業くらいしか収入を得ることができないため離れていく人たちも多く、治安の悪化も懸念されています。今後外国人観光客がタイに入国できたとしても一度悪化した治安はすぐには改善されないかも知れません。
このようなエリアを訪れた時にはどのような被害に遭うかもわかりません。万が一被害に遭遇した場合は現地の事情に詳しい弊社にご相談ください。
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