2022年の3月中旬に始まった円安は、日本で生活する人たちには相次ぐ製品の値上げなどにより暮らしに多大な影響が出ています。この円安は石油や小麦などの不足や想定外であったウクライナとロシアの戦争の影響、そして金利の利上げを実施する世界の国の中で、唯一金融緩和と言う全く逆の金利政策をとれば円安に進むのは当然のことかもしれません。日本の輸出産業としては円安になる事で業績が上向きますが原料を輸入して国内販売する企業にとってこれだけの円安は業績が圧迫して値上げをせざるを得ません。その反動が一般消費者の生活に大きく影響します。今後も円をコントロールする主幹の人事が変更される来年までは今の円安が続き、来年後半くらいには円安が改善に向かうと予想されています。
タイで暮らす日本人の円安の影響
タイで暮らす日本人にとって円安の影響は日本で暮らす人以上に深刻な問題です。タイには10万人ほどの日本人が暮らし、そのうちの7万人は首都のバンコクです。バンコクで暮らす多くの人は日本の企業から派遣された駐在員とその家族で、その他は仕事を引退後タイに移住して暮らす人や、タイで起業する人や就職のためにやってきた人などです。その中で円安が大きな影響を受けるのが駐在員と日本の年金で暮らす人たちです。
これらの人たちは日本から円で給料や年金を受けて、為替の差額は個人の負担となります。為替はその都度変更しますが、最近の平均値からすると3％近く円が安くなっているので10万円を両替すると3千円ほど少なくなります。さらに2021年からタイの物価も上昇しているので合計すると5％くらいの減少です。
このように、タイで暮らす日本人の中でも日本の所得で暮らす人たちには今回の円安は大きな影響を及ぼしています。
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