タイと日本のビジネスの状況は、2019年に発生したコロナウイルスが大きな影響をもたらし、両国のビジネスにも多大な被害をもたらしています。特に大きな影響を受けているのは観光業、交通機関、飲食業、製造業などですが、タイと日本では少し事情が違います。
被害の大きいタイの観光業
タイは観光業の収入の80％が外国人からで、日本は85％が日本人からの収入です。タイでは外国人の入国が厳しく制限される中、ホテルや航空会社、レストランも倒産に追い込まれています。タイでも日本と同様に旅行を推奨するキャンペーンも行っていますが、外国人が使う金額とは大きく差があるため、これからも厳しい状況は続きます。
タイの首都バンコクは、観光以外に政治、経済の中心でそれなりに成り立ってはいますが、パタヤやプーケット島など観光収入で成り立っている地域は街がほぼ壊滅状態になっています。
製造業の従業員整理
日本では製造業も工場の減産により希望退職者を募るなど厳しい状況ですが、タイの製造業はその殆どが外国企業で、その中で日本の企業の数が一番多く、機械や電気、自動車製造の会社も生産の縮小などで、そこで働くタイ人たちも解雇されて失業率も増加しています。再就職できる会社も少なく仮に現地の企業に再就職できても、日本の企業で働いていた時の収入を得ることは出来ず、苦しい生活を強いられています。
その中で唯一業績が伸びているのがフードデリバリーで、これは日本もタイも同様ですが、特にタイでは、強制的な外出時間の制限、レストランや食堂での飲食禁止、デパートや娯楽施設、公園の閉鎖などで、不便な生活を強いられた時に、自宅まで食べ物をデリバリーしてくれるシステムを活用するようになり、行動制限が緩和される中でもその勢いは止まりません。
このように、多くの産業が業績を落としている中、タイでは治安も悪化しています。
バンコクの高級住宅街で深夜日本人が窃盗に遭い、怪我を負った事例やパタヤでは、ビーチ沿いの外国人の多く泊まるホテルが立ち並ぶ地域は人影もなく、単独では歩けないほどです。経済が悪化すれば犯罪が増えるのはどの国も同じですが、これには自己防衛することが重要ですが、また、ビジネスの於いても詐欺などもお金の未払や夜逃げなどのトラブルも発生しています。
このような事態に遭遇した場合は、弊社にご相談ください。
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