タイの取引先と連絡がつかなくなった件での調査

タイに多くの日本企業が進出して製造や販売を行っています。日本企業が多く進出していることもあり国内で取引できるような感覚で仕事ができるメリットがありました。

しかし、コロナウイルスが世界中に猛威をふるう中、各国は外国人の入国規制により自由に往来することができなくなりました。その中でもタイは長い間厳しい入国規制を敷いてきましたが、それがビジネスでは大きな弊害でした。

機械部品をタイで製造して販売するAさんの会社も例外ではなく、これまでタイで製造した商品を販売する仕事は順調でしたが、取引先の1社は連絡しても通じず、2か月前に納品した商品の入金が未納のままでした。これまではこのようなことはなく、タイにも行くことができないため困惑していました。

タイの調査会社に取引先の調査依頼

Aさんはこれまで納品した代金の回収や取引先の確認に苦慮して、タイで調査活動をする弊社に取引先の調査依頼をしました。調査依頼の内容はもちろん取引先の状況ですが、仮に倒産しているのであればどの程度の金額が回収できるのかも重要です。

弊社は早速調査を開始しましたが、Aさんの予想通り取引先の会社はすでに倒産していました。日本国内であればこの情報は早く伝わってしたでしょうが、タイは外国なので日本にいてはなかなか知ることはできません。

取引先の倒産は判明したものの、このままではAさんの会社の債権が回収できなくなります。少しでも回収すべく弊社はタイで長年コミニケションを築いてきたタイ在中の弁護士を通じて債権回収を始めました。現在は、債権回収に向けて活動をしています。

このように取引先に倒産等があっても、この時期に事実を知るのは難しいことです。このような事態に遭遇した時に弊社は、ご自身に代わり調査活動が可能です。

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